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バリアフリー社会にBeaconを活用する。ルーマニア「Smart Public Transport」

Beacon

ルーマニアの首都・ブカレストでは、障害を持つ人の支援と自立にBeaconを役立てる仕組みづくりが始まっています。視覚障害を持つ人が介助をともなわず公共交通機関を利用できるようサポートするプロジェクト「Smart Public Transport」は、ブカレスト市内を走るバスとトロリーバスにBLE Beaconを設置しました。

利用者はスマートフォンにインストールした専用アプリ上であらかじめ自分の乗りたいバスを選択しておくことで、そのバスがバス停に近づいたときに通知を受け取ることができます。

専用アプリには音声ガイダンスが取り入れられており、スマートフォンに通知された内容が読み上げられます。また、バスが到着した際は、車内に設置されたBeacon端末との連動によってピープ音が繰り返し発信されるため、たとえ複数のバスが同時に到着としても、利用者は音によって自分が乗りたいバスを認識することが可能です。利用者がバスに乗り込むと通知やピープ音は停止します。

商業施設や店舗での利用が注目されがちなBeaconは、こうした社会インフラを向上させるツールとしても大きな可能性を持っています。

例えば日本の場合、視覚障害を持つ人へのサポートとしては、歩道や案内版の点字ブロックが挙げられますが、日本中の全ての道路・施設に点字ブロックが設置されているわけではありません。交通機関や公共施設における駅員やスタッフのサポートも、場所によっては人員などさまざまな制約があり、年々充実してきているものの、やはり万全とはいえないでしょう。

比較的低コストで導入することができるBeaconは、こうしたボトルネックを解消できる可能性があります。また、障害を持つ人のなかには、人の手を借りることに抵抗を感じる人も多いと言われていますが、利用者個々のスマートフォンの位置情報がベースとなるBeaconなら、人の手によるサポートは最小限に抑えることができ、障害を持つ人の自立にもつながります。

とりわけ、手軽な端末で位置情報と音声ガイダンスを併用できる点は、既に一部で実用化されているように、障害者支援だけでなく、子どもを対象にした通学時の安全確保や高齢者のサポ―トなどさまざまな分野に役立てられる、Beaconの非常に大きな特徴です。

「Smart Public Transport」の取り組みを実施するには、民間企業だけでなく、国や自治体の強力が必要になりますが、Beaconによって社会のあり方が大きく変わることもあるかもしれません。

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小野 良勝 代表取締役

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横浜の制作会社アイティネットの代表取締役。WEB、モバイル、DTP、デジタルサイネージを事業展開。それぞれの特性を活かした メディアミックスを得意とする。iPhoneやiPadを活用したBtoB向けのアプリケーションを開発。モチベーションの高い人や異業種との交流がたまらない。華の47年組。趣味はオートキャンプ

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