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Beaconを災害対策やインバウンド対応に活用。JR中野駅北口「サンロード」ほか

Beacon

一般企業だけでなく、自治体の間でもコミュニティの活性化や防災の一環としてBeaconを活用する動きが活発化しています。

東京の中野区では、2016年3月から約2ヶ月間にわたり、Beaconを用いた実証実験を実施。JR中野駅北口のアーケード街「サンロード」などの各所にBeacon端末を設置し、通行人の数や滞留時間を可視化することによって、駅周辺の混雑改善や都市計画などに役立てていく見込みです。

取得したデータは、災害時の避難経路策定や防災マップ作成にも役立てられ、将来的には区内各所にデジタルサイネージを設置することによって、Beaconの情報をベースとした交通情報や災害時の情報の配信にもつなげていくとしています。

また、中野駅周辺には、アニメなどのサブカルチャー関連商品を目的に多くの外国人観光客が訪れる複合施設「中野ブロードウェイ」もあります。Beaconによって得られたデータが、オリンピックイヤーに向けたインバウンド需要獲得や、地域コミュニティの活性化にどのように役立てられていくのか、注目を集めています。

あわせて、中野区に隣接する杉並区高円寺でもBeaconを活用した施策を実施。JR高円寺駅南口周辺の5つの商店街では、カフェやレストラン、雑貨店、古着店など合計約400店舗にBeacon端末を設置し、スマートフォンアプリをダウンロードした通行人に対して割引情報やキャンペーン情報などを配信する仕組みを取り入れました。

5つの商店街ではさらに約700店舗にBeaconの導入を進めており、将来的には荻窪周辺エリアの約1100店舗も対象として、国内最大規模のBeaconを利用したサービス実現を目指しています。

こうしたBeaconを地域の活性化に役立てる動きは地方にも広がっており、兵庫県淡路島の洲本市では、市内の各所にBeaconを配置することによって、スマートフォンの専用アプリと連動させた市内の宝探し回遊ツアーを実施しています。

アプリをインストールした観光客がBeaconの設置場所に近づくとキーワードが記載されたクーポンが配布され、キーワードを集めることでパラセーリングの無料体験チケットが付与される仕組みで、チェックイン時にドリンク無料クーポンや入浴料割引のクーポンも配布されます。

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小野 良勝 代表取締役

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横浜の制作会社アイティネットの代表取締役。WEB、モバイル、DTP、デジタルサイネージを事業展開。それぞれの特性を活かした メディアミックスを得意とする。iPhoneやiPadを活用したBtoB向けのアプリケーションを開発。モチベーションの高い人や異業種との交流がたまらない。華の47年組。趣味はオートキャンプ

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