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Beaconで子どもや高齢者の安全を守る。リクルート「COCOMO by SUUMO」

Beacon

販売店舗や商業施設、観光分野に加えて、最近ではコミュニティの活性化や地域社会の安心・安全にBeaconを役立てようとする動きも見え始めています。

そうした試みの1つが、2016年6月から行われている、株式会社リクルート地域カンパニーと徳島県石井町によるBeaconを利用した共同実験「COCOMO by SUUMO」です。

リクルート地域カンパニーは、石井町の小学校や、公民館、公園といった公共施設にBeaconタグによる定点検知スポットを設置。あわせて、小学生・中学生や介護を必要とする高齢者に500円玉サイズのBeacon端末を配布しました。

これにより、COCOMOのスマートフォンアプリをダウンロードした地域住民(見守りサポーター)1人ひとりが、Bluetoothを通じて子どもやお年寄りの位置情報を把握することが可能。例えば、深夜に不自然な場所にいたり、一定の場所から長時間動かなかったりという場合も、スマートフォンひとつで家族や知人に速やかに知らせることができます。

また、Beacon端末を携帯した小学生や中学生が、定点検知スポットを通過すると、「登校しました」、「下校しました」といった音声アナウンスが地域住民のスマートフォンに通知されるので、家事や仕事で手が離せないタイミングでも子どもの位置情報をリアルタイムに知ることが可能です。

この事例で注目したいのは、導入コストが極めて低いこと。通常、こうした地域インフラやセーフティネットを整える場合、システム導入などにかかる高額な費用がボトルネックになることが多々ありますが、今回された配布されたBeacon端末は1個あたり数百円程度。COCOMOのスマートフォンアプリはもちろん無料でダウンロード可能です。

またBeacon端末は500円玉大の小型サイズのため、ランドセルや服に簡単に取り付けることができ、日常生活のなかでもわずらわしさを感じることなく持ち歩くことができます。複雑な操作が必要ないのでデジタル機器の操作に抵抗のあるお年寄りでも、比較的取り入れやすいのも特徴です。

この共同実験は石井町の1315人を対象として2017年3月まで継続的に実施される予定。石井町の教育委員会によれば、学校の校門をはじめ、役場や公民館、消防署など10ヶ所以上にBeaconのタグを設置する見込みで、あわせて一般家庭や地元の商店にアプリのダウンロードを呼びかけることで、地域全体で広範囲に子どもや高齢者の安全を守る仕組みを作りあげるとしています。

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小野 良勝

小野 良勝 代表取締役

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横浜の制作会社アイティネットの代表取締役。WEB、モバイル、DTP、デジタルサイネージを事業展開。それぞれの特性を活かした メディアミックスを得意とする。iPhoneやiPadを活用したBtoB向けのアプリケーションを開発。モチベーションの高い人や異業種との交流がたまらない。華の47年組。趣味はオートキャンプ

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