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“食べて知る”クーポン配布にBeaconを活用。「JA農協 公式アプリ」

Beacon

JAグループの一員として、農産物の販売や生産設備の供給などを手掛けているJA農協(全国農業協同組合連合会)。JA農協は、全国の消費者に農産物や関連商品の消費を促すオムニチャネル戦略の一環として、2016年2月にリリースされたスマートフォンアプリ「JA農協」(iOS8以降/Android4.3以降対応)で、Beaconを活用したサービスを提供しています。

スマートフォンアプリ「JA農協」は「食べて知る、知って食べる」をコンセプトとし、インターネットショッピングモール「JAタウン」をはじめ、イベントや新製品に関する最新情報、大手食品メーカーとのコラボレーション商品の紹介記事などを配信。

それらのコンテンツには読むことでポイントが獲得できる告知記事もあり、貯まったポイントはアプリ内でクーポンに交換することができます。

さらに、JA農協は日本全国にカフェやレストランをはじめとした数多くの直営店を運営しており、それらの店舗にBeaconを設置。スマートフォンアプリをダウンロードしたユーザーがBluetoothをONにして店舗を訪れると、来店ポイントが付与され、食事や買い物をすることで同様にクーポンに交換できるポイントが貯まる仕組みです。

「JA農協」にはクーポンの利用を促す工夫を取り入れらており、取得したクーポンはアプリのワンタッチ操作でキープでき、利用可能なクーポンは画面上部に一覧表示されます。

クーポンは、都内にも3店舗展開する直営店「焼肉ぴゅあ」や、同じく直営の岩手の郷土料理レストラン「イーハトーヴォ料理 銀河浪漫」、「JAタウン」で利用することが可能。今後はさらにBeaconを活用して、県ごとのプッシュ通知や情報発信も見込んでいるといいます。

JA農協の担当者によれば、「東京オリンピックを見据え、外国人観光客の店舗利用や海外店舗でのサービス提供なども視野にいれ、外国語対応もしていきたい」とのこと。

「農業」、「畜産」、「協同組合」という、一見BluetoothやO2Oマーケティングと関連性が低そうな分野にスマートフォンアプリやBeaconを積極的に導入するJA農協。

2020年に向けたインバウンド需要も含め、消費者の動向が多様化するなか、既存のチャネルに最先端の技術を取り入れることで活路を見出そうとする、1つのモデルと言えるのかもしれません。

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小野 良勝 代表取締役

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横浜の制作会社アイティネットの代表取締役。WEB、モバイル、DTP、デジタルサイネージを事業展開。それぞれの特性を活かした メディアミックスを得意とする。iPhoneやiPadを活用したBtoB向けのアプリケーションを開発。モチベーションの高い人や異業種との交流がたまらない。華の47年組。趣味はオートキャンプ

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